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【均等割保険料（月額）】

 

  

 ※介護納付金とは、介護保険料と呼ばれていたもので、40歳から64歳の方は、医師国保で徴収することになっています。65歳以上の方は年金から天引き又は居住地の市区町村に納付することになります。

[例]　４月１日に４０歳になる方　→　３月から納付

　　　４月２日に４０歳になる方　→　４月から納付

　　　４月１日に６５歳になる方　→　２月まで納付

　　　４月２日に６５歳になる方　→　３月まで納付

 

※後期高齢者支援金とは、平成２０年度から始まった｢後期高齢者医療制度｣を支援するための保険料です。

　後期高齢者医療制度は、公費５割、保険料５割で運営され、保険料は、高齢者からの保険料１割、残り４割は７４歳以下の若年者からの支援金です。　

 

 

【所得割保険料】 ※組合員のみ徴収

 

組合員は、賦課期日の属する年度の前年度における「市町村民税所得課税標準額」に1000分の20を乗じた所得割額を納付しなければならない。

（１）市町村民税所得課税標準額が500万円以下は500万円、4,000万円以上は4,000万円（改正前3,000万円以上は3,000万円）を限度額とする。

（２）開業する場合、年の中途に新規加入した組合員の市町村民税所得課税標準額は、開業日の属する年度を１年目として３年目終了までを500万円とする。

（３）算出した所得割額算出額の1,000円未満の端数は切り捨てる。また、所得割額の月割額の100円未満の端数は、切り捨てる。