もどるお知らせ
- 令和5年12月29日（金）～ 令和6年1月3日（水）は休業とさせていただきます。
- ※令和6年1月4日（木）から、通常通り業務を開始いたします。
- ご不便をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。
産前産後期間相当分の保険料軽減について
国の指針により、国民健康保険における子育て世帯の経済的負担の軽減を図る観点から、令和６年１月１日より、出産する予定の被保険者又は出産した被保険者に対して、産前産後における保険料を軽減することとなりました。 「出産」とは、85日以上の分娩をいい、死産、流産（人工妊娠中絶を含む。）及び早産も対象となります。 令和６年１月１日からの施行のため、令和５年１１月１日以降に出産予定の被保険者が軽減対象となります。 届出は出産予定日の６ヶ月前から可能です。出産後の届出も可能です。
軽減条件
- ●単胎妊娠の場合、出産の予定日の前月から出産の予定日が属する月の翌々月（４ヶ月間）
- ●多胎妊娠の場合、出産予定日の３ヶ月前から６ヶ月間が対象
軽減届出
届出書の添付書類として、出産予定日（出産後に届出を行う場合は出産日）及び単胎又は多胎の別を確認できる書類「母子健康手帳のコピー等）が必要
ご連絡
申請をご希望の方は当組合までご連絡ください。
鳥取県医師国民健康保険組合 電話：0857-27-5565
国の方針に基づき、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、５類へ引き下げが決定したことにより、国の支援とは別に、当組合にて支給支援をさせていただいておりました「PCR検査、抗原検査の自家検査による費用負担」、「傷病手当金（新型コロナウイルス感染症）」の支給につきましては、理事会の承認により、令和５年３月３１日をもちまして、終了とさせていただくことになりました。
※令和５年４月１日以降の罹患につきましては、申請の対象外となります。 ご不明な点がございましたら、当組合事務局までお電話ください。 （℡：0857-27-5565）未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減について
令和４年度より未就学児（６歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者）に係る子育て世帯への経済的負担の軽減措置として、毎年11月30日時点において未就学児１人につき12,000円が補助されることになりました。 該当者は当組合で把握しているため、保険料軽減の申請をする必要はありませんが、出生等による資格取得の届出が遅れると軽減できない可能性がありますので、そのような場合はお早目に資格加入の届出をしてください。
軽減条件
毎年11月30日時点の未就学児数１人につき12,000円を軽減します。
軽減方法
２月の保険料請求時に未就学児１人につき12,000円を軽減した保険料を請求します。
備考
准組合員（従業員）の国民健康保険料を給与から天引きしている組合員は、対象となる准組合員（従業員）のについて、給与にて軽減対応をお願いします。
令和４年度における国民健康保険組合の被保険者に係る課税標準額の調査について
令和４年６月１３日付、厚生労働省において国民健康保険組合に対しての国庫補助額を適切に算定するため、調査要領に基づき抽出された国保組合の組合員とその家族について、「国民健康保険組合の被保険者に係る課税標準額の調査」の実施通知がありました。 情報連携により所得情報等を照会させていただくことになりますので、ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
調査目的
国保組合の被保険者に係る所得状況の把握について、最新の状況を把握し、国保組合への国庫補助（定率補助、普通調整補助金、事務費負担金）の算定に適切に反映させることを目的に実施する。
調査対象者
全組合員
調査方法
マイナンバーを利用した情報連携
※個人情報の取り扱いには十分留意し、当該調査以外の目的で使用することはございません。
特定健診の受診券を発送しました。
平成27年度も昨年度同様窓口負担が無料です。
有効期限は、平成27年6月1日～平成28年度2月28日となっています。
今年度も准組合員（従業員）の方々にも受診券を送付しています。
多くの方が受診していただきますようお願い申し上げます。
詳細については、
「特定健診・特定保健指導」をご覧ください。
平成27年3月19日（木）に開催された第１３５回通常組合会において、近年の高額な医療費の増加等により逼迫している組合財政を立て直すため、組合持ち出しとしていた下記の保険料について、支払いに見合った徴収額とすることとが決定されたのでお知らせいたします。平成２７年４月からの施行となります。
◎ 後期高齢者支援金 （旧） 3,000円 → （新） 4,500円
◎ 介護納付金 （旧） 3,000円 → （新） 3,500円
保険料の詳細は、加入案内「保険料」をご覧ください。
特定健診の受診券を発送しました。
平成26年度も昨年度同様窓口負担が無料です。
有効期限は、平成26年6月1日～平成27年度2月28日となっています。
今年度も准組合員（従業員）の方々にも受診券を送付しています。
多くの方が受診していただきますようお願い申し上げます。
詳細については、
「特定健診・特定保健指導」をご覧ください。
当組合では、感染症法第37条と障害者自立支援法第58条の適用医療を受けた場合の一部負担金を無料化していましたが、国の指摘を受け、平成２４年度から廃止します。
平成２４年４月１日から、従来の入院療養等に加え、外来療養についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる扱い（以下、「高額療養費の外来現物給付化」という。）が始まります。
厚生労働省のホームページに外来現物給付化のＱ＆Ａやポスターが掲載されていますのでご覧下さい。
特定健診の受診券を発送しました。
平成25年度も昨年度同様窓口負担が無料です。
有効期限は、平成25年6月1日～平成25年度2月28日となっています。
平成23年度から准組合員（従業員）の方々にも受診券を送付しています。
多くの方が受診していただきますようお願い申し上げます。
詳細については、
「特定健診・特定保健指導」をご覧ください。
近年、柔道整復師（整骨院・接骨院）にかかる方が多くなってきています。
整骨院・接骨院は、皆さんの身近にあり気軽に利用できますが、柔道整復師は医師ではありませんので、レントゲン検査や薬の投与はできません。
また、施術を受ける場合、健康保険が使えるものと使えないものが定められています。
整骨院・接骨院の正しいかかり方を理解し、適正な受診への協力をお願いします。
